法律業務

当事務所では、上場企業。中小企業・個人企業・ベンチャー企業と様々な会社と顧問契約を締結し、企業活動で起こる法律問題に関し、助言、契約書その他の書面の検討・作成等の法的サービスを提供しています。

また、単に法的な回答をするだけではなく、戦略的なアドバイス、クライアントの視点からの総合的なアドバイスを提言いたします。

会社法に関連する種々の問題に対する相談、意見書作成、会社の経営体制や、機関設計に関する助言を行っています。

定款・取締役会規定・マニュアルをはじめとする社内規定の整備、各種議事録の作成等を行っております。

また、取締役の経営判断の適法性・妥当性に関する助言、意見書作成等を行っております。

株主代表訴訟を提起された場合、企業または役員の立場での対応、相談を行っております。

さらに、所属弁護士が、企業において近時必要とされることが増加してきた社外取締役、社外監査役等を務めています。

合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、事業承継、TOB、業務提携等のM&A・企業再編に関する総合的な法的サービスの提供。また、敵対的買収に対する防衛スキームの立案、助言等を行っています。

裁判所における訴訟・調停・審判事件や仮差押・仮処分・強制執行等の手続はもとより、公正取引委員会における審判手続、裁判外紛争処理機関における仲裁等の手続において代理人として活動しております。

破産・民事再生等の申立代理のほか、破産管財人や清算人として管財人との交渉等を行っています。また、私的再建、任意整理に関する助言も行っています。

不動産の売買、仲介、ビル賃貸借等の各種不動産取引・利用契約の作成、各種不動産契約を巡る紛争、マンション管理等に関する助言、交渉等を行っております。

ビル・マンション・戸建て住宅・工場・設備その他建築をめぐる法的問題、紛争（日照・騒音・振動等の近隣紛争、欠陥・瑕疵問題、代金回収等）に関する助言、交渉等を行っています。

主に、会社・団体の立場に立った従業員との労働問題について相談を承っています。個別労働紛争の他、集団的労使紛争にも対応します。労働審判や労働裁判での代理人としての活動も行っております。

独占禁止法・不正競争防止法・下請法などに関連する助言を行っています。談合・カルテル等に関する公正取引委員会の審査・審判案件、刑事事件に対する対応、企業結合審査に対する対応等を行っております。独占禁止法遵守プログラム作成、社内研修のための公演なども行っています。

個人の方等を依頼者とする交通事故、近隣紛争、借地借家問題、消費者問題、DV、セクハラ問題、医療事故、介護事故、破産、民事再生、その他一般民事事件全般を取扱っております。

遺産分割、遺留分減殺請求等の相続事件について相談等を行うとともに、相談人の代理人として、調停・審判・訴訟にも対応しています。婚姻費用分担、離婚に伴う各種財産給付、面会交流等の離婚関係事件、認知、親族関係の調整等の親子関係事件についても同様です。

高齢者の財産管理（任意後見契約など）、遺言、信託等を利用した死後の財産商系に関する相談等を行っております。実際に後見人として財産管理を行ったり、遺言執行者に就任して遺言の執行を行ったりするなどのサービスも提供しています。

税金に係る案件をはじめとする行政事件にも積極的に取り組んでおります。また、行政機関を依頼者とする相談、助言、紛争処理等も行っております。

　大学教授・講師、取扱業務分野に関する社内研修、各種講演会、研修会の講師を承っています。

当番弁護・国選弁護、弁護士会や行政機関における法律相談、法テラス案件、弁護士会における委員会活動、司法研修所教官、行政から委嘱された各種委員などの公益的活動も積極的に行っています。